最終確認日：2026年9月22日
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日本円と連動するステーブルコイン「JPYC」を使い始めると、最初につまずきやすいのがガス代です。
JPYCをウォレットに受け取るだけなら、日本円をJPYCに替える手続きだけで済む場合があります。しかし、ウォレットからJPYCを送る、分散型取引所で交換する、別のサービスへ移動するといった操作では、利用するブロックチェーンに応じたガス代が必要です。
そこで本記事では、送金速度の比較ではなく、初心者が間違いにくい方法を重視して、次の点を整理します。
- 現在のJPYCと旧JPYC Prepaidの違い
- JPYC EXによる公式の発行・償還と二次流通の違い
- ガス代として必要な暗号資産
- 国内の暗号資産交換業者から自分のウォレットへ送る際の注意点
- 初心者がHashPort Walletを使う利点
- Pontaポイントを入口にする場合の正確な流れ
- JPYCの償還や銀行口座に関する注意点
私は、暗号資産交換業者で暗号資産を購入して送る手順について、実際の所要時間を計測していません。そのため、「どこが最速か」という順位付けは行わず、各社の公式情報と、自分で確認できた範囲をもとに解説します。
まず知っておきたい、旧JPYC Prepaidと現在のJPYCの違い
「JPYCは以前からあったのでは」と思う方もいるかもしれません。
JPYC社は以前、「JPYC Prepaid」という名称のトークンを提供していました。現在発行されている「JPYC」は、旧JPYC Prepaidと同じものがそのまま切り替わったわけではありません。法律上の位置づけや、日本円へ戻す仕組みが異なります。
旧JPYC Prepaidは前払式支払手段として発行された
旧JPYC Prepaidは、「資金決済に関する法律」、一般に資金決済法と呼ばれる法律に基づく前払式支払手段として発行されました。
前払式支払手段は、あらかじめ代金を支払い、その範囲内で商品やサービスの支払いに使うプリペイド型の仕組みです。原則として、発行者に返して現金の払い戻しを受けるものではありません。
JPYC社は、2025年5月30日13時にJPYC Prepaidの新規発行注文とJPYC Prepaid v2交換サービスを終了し、2025年6月1日以降は新規発行しないと案内しています。
したがって、現在はJPYC社からJPYC Prepaidの新規発行を受けることはできません。
ただし、すでに発行されたJPYC Prepaidが直ちに無効になったという意味ではありません。既存のJPYC Prepaidについては、対応するサービスでの利用や、対応チェーン上での移転が案内されています。
また、二次流通で既存のJPYC Prepaidが取引される可能性はあります。しかし、それはJPYC社による新規発行ではありません。現在のJPYCとも異なるため、名称だけで判断せず、チェーンやコントラクトアドレスを確認する必要があります。
旧JPYC Prepaidは公式に日本円へ償還できない
JPYC社は、JPYC Prepaidについて現金による償還を予定していないと案内しています。
ここでいう「現金化できない」とは、JPYC社へJPYC Prepaidを返し、日本円を銀行口座に振り込んでもらう公式の払い戻し・償還ができないという意味です。
二次流通で第三者と交換できる可能性とは分けて考える必要があります。二次流通を利用する場合、交換レート、流動性、誤送金、偽トークンなどのリスクがあります。
現在のJPYCは法律に基づく電子決済手段
日本では2023年6月1日から、法定通貨の価値と連動するステーブルコインを対象とした電子決済手段の制度が始まりました。
現在のJPYCは、資金決済法第2条第5項第1号に定められた「電子決済手段」です。一般には「1号電子決済手段」と呼ばれ、日本円建てのステーブルコインとして資金移動業者であるJPYC社が発行しています。
ブロックチェーン上で移転できますが、資金決済法上は暗号資産ではなく、電子決済手段に分類されます。
現在のJPYCは、JPYC EXを通じて日本円から発行を申し込み、日本円への償還を申し込める点が、旧JPYC Prepaidとの大きな違いです。発行・償還には、本人確認、登録口座、金額、審査などの条件があります。
| 比較項目 | 旧JPYC Prepaid | 現在のJPYC |
|---|---|---|
| 法律上の位置づけ | 前払式支払手段として発行 | 1号電子決済手段 |
| 主な性質 | プリペイド型の支払い手段 | 日本円建てステーブルコイン |
| JPYC社からの新規発行 | 終了 | JPYC EXで申し込み可能 |
| JPYC社による日本円への償還 | 原則として不可 | JPYC EXで申し込み可能 |
| 既存の旧トークン | 対応サービスなどで利用可能 | 自動的には現在のJPYCへ変わらない |
JPYC EXが発行・償還の基本ルート
現在のJPYCについて、発行者との直接の窓口になるのがJPYC EXです。
発行では、日本円を入金してJPYCを受け取ります。償還では、所定の手続きに従ってJPYCを送り、日本円を登録した銀行口座で受け取ります。
これはJPYC社が提供する公式の発行・償還ルートです。
一方、分散型取引所などでUSDCやほかの資産とJPYCを交換する方法は二次流通です。二次流通そのものを否定するものではありませんが、JPYC社から直接発行を受ける方法とは異なります。
二次流通では、利用者自身が次の点を確認する必要があります。
- 正しいJPYCのコントラクトアドレスか
- 利用するチェーンが合っているか
- 十分な流動性があるか
- 交換レートや価格差が妥当か
- スリッページや手数料はいくらか
- 接続するサイトやスマートコントラクトが正規のものか
JPYC EXを利用したから絶対にトラブルが起きないという意味ではありませんが、発行者から直接JPYCの発行を受けたい場合は、JPYC EXが基本の選択肢です。
JPYCを動かすときに必要な「ガス代」とは
ブロックチェーン上で送金や交換などの処理を行うと、ネットワークの利用料が発生します。これがガス代です。
ガス代は通常、送るJPYCから自動的に差し引かれるのではなく、そのチェーンで指定された暗号資産で支払います。
| 利用するチェーンの例 | ガス代に使う主な暗号資産 |
|---|---|
| Polygon | POL |
| Ethereum | ETH |
| Base | ETH |
| Avalanche C-Chain | AVAX |
| Kaia | KAIA |
同じ「JPYC」や「USDC」という名前でも、存在するチェーンが違えば、必要なガス代も異なります。
たとえば、Polygon上のJPYCを送るために、Base上のETHを持っていても、Polygonのガス代としては使えません。残高の銘柄名だけでなく、どのチェーンにある資産なのかを確認することが重要です。
Unifi miniで使われるKaiaチェーン
「Kari」などと間違えやすい名称ですが、正しくは「Kaia（カイア）」です。
Kaiaは、Unifiが独自に運営しているチェーンではありません。Kakao系のKlaytnと、旧LINE Blockchainから移行したFinschiaが統合して誕生した、EVM互換のレイヤー1ブロックチェーンです。
LINEから利用できるUnifi miniでは、このKaiaチェーン上のJPYCを扱えます。Kaia公式サイトでも、UnifiやJPYCのサイトを通じてKaia上のJPYCを取得・交換できると案内されています。
Kaiaチェーンで通常の送金やスマートコントラクト操作を行う際は、ネイティブ暗号資産の「KAIA」がガス代として使われます。
ただし、Unifi miniのようなサービスでは、サービス側の仕組みによって利用者がガス代を直接意識せず操作できる場合があります。Unifi miniの外部へ送金する場合や、別のウォレットでKaia上のJPYCを操作する場合は、KAIAの準備が必要か、実行前の画面と公式案内で確認してください。
Unifi miniの特徴や利用時の注意点については、別の記事で詳しく紹介しています。
速さより、確実にガス代を用意する
暗号資産交換業者からプライベートウォレットへ送る時間は、常に同じではありません。
- 交換業者側の審査
- 初回送付先の登録
- トラベルルールに関する情報入力
- ブロックチェーンの混雑
- メンテナンス
- 出庫件数
- 利用者ごとの確認状況
こうした条件で変わるため、「何分で届く」「この取引所が最速」と断定するのは難しいと考えています。
ガス代を確実に用意したい場合は、次の順番で確認すると安全です。
- JPYCが置かれているチェーンを確認する
- そのチェーンのガス代に必要な暗号資産を確認する
- 国内の登録済み暗号資産交換業者で、その暗号資産を購入できるか確認する
- 購入できるだけでなく、目的のチェーンで外部ウォレットへ送付できるか確認する
- 最低購入数量、最低出庫数量、出庫手数料を確認する
- 自分のウォレットを送付先として登録する
- アドレスとネットワークを照合してから送る
- 到着後も、数回分のガス代を残しておく
最低出庫数量や手数料との兼ね合いはありますが、初めての宛先へ多額を送る場合は、少額のテスト送金を検討すると安心です。
国内交換業者の候補例としてSBI VCトレード
Polygon上のJPYCを利用する場合、ガス代としてPOLが必要になります。
国内交換業者の候補例として、POLを取り扱うSBI VCトレードがあります。SBI VCトレードは、MetaMaskなどのプライベートウォレットを出庫先として登録する手順も公開しています。
ただし、POLを取り扱っていることと、希望するネットワークでいつでも外部送付できることは同じではありません。口座開設や購入の前に、次の点を公式サイトで確認してください。
- POLの出庫に対応しているか
- 出庫時に利用されるネットワークはPolygonか
- 最低出庫数量はいくらか
- 出庫手数料はいくらか
- 出庫停止やメンテナンスが行われていないか
- 自分のプライベートウォレットを送付先として登録できるか
暗号資産交換業者の取扱銘柄、対応ネットワーク、手数料は変更されることがあります。「以前は送れた」という情報だけで判断せず、実際に利用する時点の情報を確認する必要があります。
トラベルルールがあるため、初回送付には余裕を持つ
国内の暗号資産交換業者から暗号資産を送付するときは、送付先に関する情報入力を求められることがあります。
自分で管理するプライベートウォレットへ送る場合でも、ウォレット名、受取人との関係、送付目的などの登録や確認が必要になる場合があります。
SBI VCトレードでは、プライベートウォレットへ出庫する際の登録方法が公式に案内されています。ただし、確認内容や審査時間は利用者や取引内容によって変わる可能性があります。
ガス代が必要になってから慌てて用意するのではなく、ウォレットの準備、口座開設、本人確認、送付先登録までを早めに済ませておく方が確実です。
初心者にはHashPort Walletも使いやすい選択肢
JPYCを初めて使う方には、HashPort Walletも選択肢になります。
HashPort Walletは、自分で資産を管理するノンカストディアルウォレットです。JPYCの表示や送受信に対応し、2026年7月にはJPYC EXとの連携機能が案内されました。
この連携により、HashPort Wallet内からJPYC EXのアカウント連携、発行予約、受け取り、償還予約などの手続きを進められます。利用にはJPYC EXのアカウント登録、本人確認、出金口座登録が必要です。
さらに、HashPort WalletはPolygon上のJPYCをJPYC EXで償還する際、HashPort側がガス代を負担すると案内しています。対象チェーンや条件は変更される可能性があるため、実行前にアプリと公式サイトで確認してください。
この仕組みを利用できる場合、JPYCを日本円へ償還する目的だけなら、自分でPOLを用意しなくても手続きを進められる可能性があります。
ただし、外部ウォレットへの送金、分散型取引所での交換、ほかのWeb3サービスの利用では、別途ガス代が必要になる場合があります。
また、ノンカストディアルウォレットでは、端末、パスワード、復元に必要な情報などを自分で管理します。機種変更や端末紛失に備え、アプリの案内に従って復元手段を安全に保管する必要があります。
Pontaポイントオンランプとau PAYオフランプ
HashPort Walletでは、「Pontaポイントオンランプ」と「au PAYオフランプ」が提供されています。ただし、どちらも現在の対象資産はBase上のUSDCとcbBTCであり、JPYCは対象に含まれていません。
オンランプは、Pontaポイントをデジタル資産へ交換する入口です。公式に案内されている流れは次のとおりです。
- HashPort Walletにau IDを登録する
- PontaポイントをBase上のUSDCまたはcbBTCへ交換する
Pontaポイントから直接JPYCへ交換する機能ではありません。Pontaポイントから受け取ったUSDCをJPYCへ交換する場合、その交換は二次流通を利用することになります。交換先、対応チェーン、ガス代、交換レート、コントラクトアドレスを自分で確認する必要があります。
一方、au PAYオフランプでは、Base上のUSDCまたはcbBTCを使って、au PAYギフトカード（コードタイプ）を購入できます。購入したギフトカードは、au PAY マネーライトへチャージできます。
これはPontaポイントへの交換ではなく、au PAYギフトカードを経由してau PAY マネーライトへ移す仕組みです。また、JPYCを使ってau PAYギフトカードを直接購入することはできません。
公式発表では、PontaポイントからUSDCまたはcbBTCへの交換は1か月あたり20,000ポイントまで、USDCまたはcbBTCによるau PAYギフトカードの購入は1か月あたり50,000円相当までと案内されています。上限や対象資産は変更される可能性があるため、利用時点のアプリ画面と公式情報を確認してください。
私は実際に、Pontaポイントを入口としてUSDCを受け取り、そこからJPYCへ交換した経験があります。また、JPYCをUSDCへ交換してから、au PAYオフランプへ進む流れも経験しました。
このうち、PontaポイントとUSDCの交換、USDCとau PAYギフトカードの交換はHashPort Walletの公式機能です。一方、USDCとJPYCの交換は二次流通であり、HashPort Walletのオンランプ・オフランプがJPYCへ直接対応しているという意味ではありません。
普段からPontaポイントをためている方にとって、現金で暗号資産を購入せずにWeb3へ触れる入口になる点は魅力です。ただし、JPYCまで交換する場合や、JPYCからUSDCへ戻す場合は、公式の直接発行・償還ではなく二次流通を利用することになります。
JPYCの償還・銀行口座をめぐる情報について
SNSなどでは、「JPYC EXから償還を受けられなかった」「銀行口座が凍結された」といった投稿が見つかることがあります。
しかし、公開された投稿だけでは、本人確認、登録情報、振込名義、取引履歴、銀行側の判断などを確認できません。個別の事例を、JPYC利用者全体に起きる問題として扱うのは適切ではないと考えます。
銀行や金融サービス事業者は、マネー・ローンダリング、不正送金、詐欺被害などを防ぐため、取引を確認しています。その過程で、追加確認、取引制限、入出金の保留、口座の利用制限などが行われる可能性はあります。
ただし、個別の銀行がどの基準で判断したのかは、外部からは分かりません。「JPYCを使ったことだけが原因で口座が凍結された」と断定できるものではありません。
トラブルを避けるため、次の点を守ることが大切です。
- 自分名義の口座を使う
- 登録情報と振込名義を一致させる
- 第三者から集めた資金をまとめて動かさない
- 不自然に見える反復送金を避ける
- 入金・発行・交換・償還の記録を残す
- 確認を求められたときに、資金の出所や取引目的を説明できるようにする
償還や口座利用に問題が起きた場合は、SNSの情報だけで判断せず、JPYC社と利用している金融機関へ個別に確認する必要があります。
まとめ
現在のJPYCは、資金決済法に基づく1号電子決済手段です。旧JPYC Prepaidとは別の仕組みであり、JPYC EXを通じて発行と償還を申し込めます。
旧JPYC Prepaidは新規発行を終了しており、JPYC社による現金への払い戻し・償還も予定されていません。既存の旧トークンと現在のJPYCを混同しないことが重要です。
JPYCをウォレットから動かすときは、利用するチェーンに対応したガス代が必要です。速さだけで取引所を選ぶのではなく、必要な暗号資産を購入できるか、目的のチェーンで自分のウォレットへ送れるかを確認してください。
Polygon上のJPYCであればPOLが必要になるため、SBI VCトレードなどの国内交換業者が候補になります。ただし、外部送付と対応ネットワークは利用時点で再確認が必要です。
HashPort Walletは、JPYC EXとの連携やPolygonでの償還時のガス代負担など、初心者が迷いにくい機能を提供しています。PontaポイントもWeb3への入口として使えますが、交換先はBase上のUSDCまたはcbBTCであり、JPYCへ直接交換する機能ではありません。au PAYオフランプもUSDCとcbBTCが対象で、JPYCには対応していません。
LINEから利用できるUnifi miniでは、Kaiaチェーン上のJPYCを扱えます。Kaiaチェーンで通常の取引を行う際のガス代はKAIAですが、サービス内でガス代を直接用意する必要があるかは、操作内容とUnifi側の仕様を確認してください。
公式の発行・償還と二次流通の交換を区別し、チェーン、コントラクトアドレス、ガス代を一つずつ確認することが、JPYCを安全に利用する近道だと思います。
参考資料
金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
JPYC株式会社「資金決済法に基づく表示」
https://corporate.jpyc.co.jp/terms/kessaiho
JPYC株式会社「JPYC Prepaidの発行終了について」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000266.000054018.html
JPYC公式サイト
https://jpyc.co.jp/
HashPort Wallet「アプリ内でのJPYC発行・償還が可能となる連携機能の提供を開始」
https://wallet.hashport.com/news/jpycex
HashPort「Pontaポイントオンランプおよびau PAY オフランプを開始」
https://hashport.io/news/ponta_au_pay
Kaia公式「JPYC Is Live On Kaia」
https://www.kaia.io/jpyc
Kaia Docs「Kaia native coin – KAIA」
https://docs.kaia.io/learn/token-economics/kaia-native-token/
当サイト「LINEでJPYCを使える『Unifi mini』とは？」
https://valuer.work/unifi-mini-jpyc-referral-campaign-2026/
SBI VCトレード「トラベルルール対応開始後の出庫先登録方法について」
https://www.sbivc.co.jp/newsview/hb_x9ocdgej
SBI VCトレード公式サイト
https://www.sbivc.co.jp/
※法令、サービス内容、手数料、対応チェーン、取扱銘柄、キャンペーン条件は変更される場合があります。実際に利用する前に、各サービスの公式サイトで最新情報をご確認くだ
