――ビットコインとは違う「法律で守られたデジタル円」とQRコード決済の話
「ステーブルコインって値動きが怖そう…」
「税金も難しそうだし、自分には関係ないかな…」
そんなふうに感じている方にこそ、JPYC（ジェーピーワイシー）は知ってほしい日本生まれの“デジタル円”です。
この記事では、
- JPYCってそもそも何？
- どの法律で管理されているの？
- ビットコインなどの暗号資産と、税金の考え方はどう違うの？
- 実際にQRコード決済で使うときは、どんなイメージ？
を「専門用語をできるだけ使わず」に解説します。
読み終わるころには、「もしお店でJPYCのQR決済があったら、ちょっと試してみようかな」と思ってもらえることを目指しています。
1. JPYCって、ざっくり言うとどんなお金？
一言でいうと「日本円と1:1で連動するデジタルなお金」
JPYCは、日本の企業「JPYC株式会社」が発行する、日本円と価値が連動したステーブルコインです。
原則「1 JPYC ≒ 1円」として設計されていて、その裏側には、日本円の預貯金や日本国債などが保全されています。
イメージとしては、
- 現金（紙幣・硬貨） … 物理的なお金
- 電子マネー（Suica・PayPay など） … 企業ごとのサーバーの中で管理されるデジタルのお金
- JPYC … ブロックチェーン上で管理される“デジタルな日本円”
という位置づけです。
JPYCの3つのポイント
- 値動きがほとんどない
ビットコインのような激しい値動きではなく、原則1円と同じ価値で使えるように設計されています。 - 日本の法律（資金決済法）に基づく「電子決済手段」
JPYCは、改正資金決済法で定められた「電子決済手段」に該当する、日本円建てステーブルコインとして位置づけられます。
法律の枠組みの中で発行される、“ルールが決まっているデジタル円”というイメージです。 - QRコードなどで、だれでも簡単に決済に使える
ウォレットアプリでQRコードを読み取って支払う、といった使い方ができます。
クレジットカード加盟店契約などがなくても、ブロックチェーン対応のウォレットさえあれば、世界のどこにいても送金・受け取りができるのが特徴です。
2. JPYCは「どの法律」で管理されているの？
暗号資産じゃないの？ → 法的には違うカテゴリーです
ニュースなどでは「JPYC＝ステーブルコイン」と呼ばれますが、
法律上は 「暗号資産（ビットコインなど）」とは別枠 で扱われています。
日本では 2023 年に「改正資金決済法」が施行され、ステーブルコインについて
- 「電子決済手段」として明確に定義
- 発行できるのを
- 銀行
- 資金移動業者
- 信託会社（一部の特定信託会社）
など、金融庁の監督を受ける事業者に限定
する、といったルールが整備されました。
JPYCはこの枠組みに基づき、資金移動業者として登録し、
「資金移動業型の日本円建ステーブルコイン」として発行されます。
✅ ポイント
- JPYCは、技術的にはブロックチェーン上のトークン
- しかし法律の世界では「暗号資産」ではなく「電子決済手段」
- つまり、“投機用の仮想通貨”というより、“法律で枠組みが決まっているデジタル円”
3. JPYCと暗号資産（ビットコインなど）の違い
「結局、ビットコインと何が違うの？」という疑問に、ざっくり表でまとめます。
| 項目 | JPYC（電子決済手段） | ビットコイン等の暗号資産 |
|---|---|---|
| 価値の連動先 | 日本円（1 JPYC ≒ 1円） | 市場の需給で大きく変動 |
| 法律上の分類 | 資金決済法上の「電子決済手段」 | 資金決済法上の「暗号資産」 |
| 裏付け資産 | 日本円の預貯金・国債等で保全 | 基本的には裏付け資産なし（価格は市場次第） |
| 主な用途 | 決済・送金・ポイント的な利用 | 投資・投機・資産運用 |
| 価格変動リスク | 非常に小さいように設計 | 大きい |
| 少額決済との相性 | ◎ 価格が安定していて使いやすい | △ 決済のたびに損益が出る可能性 |
※これは一般的なイメージであり、具体的な会計処理・税務処理は専門家への確認が必要です。
4. 一番気になる「税金」の話
ここはできるだけイメージでお伝えします。
※以下は「考え方の例」であり、最終的な判断は必ず税理士など専門家にご確認ください。
ビットコインで支払うときのイメージ
ビットコインなどの暗号資産で商品を買うときは、
- まず、円でビットコインを買う
- その後、ビットコインの価格が上がる
- 値上がりしたビットコインで支払う
という流れになることが多いです。
このとき、「買ったとき」と「使ったとき」の価格差」が利益になり、
その利益部分が「雑所得」として課税対象になる、というのが一般的な説明です。
- コーヒー1杯を買うたびに、
「このビットコイン、買ったときいくらだったっけ？」と
計算しないといけないイメージです。
JPYCの場合のイメージ（電子決済手段として）
一方、JPYCのように法律上「電子決済手段」として位置づけられた“デジタル円”は、
一般に、支払い・送金に使う限り「現金と同じようなもの」として扱いやすいとされています。
イメージとしては、
- SuicaやPayPayで支払っても、その支払い自体に税金はかからない
- 同じように、JPYCで支払う行為そのものに、ビットコインのような「都度の値上がり益の計算」をする必要は原則ない
という方向性で理解されています。
⚠ ただし重要な注意点
- ここでの説明は「一般的な考え方」の紹介です。
- 具体的な税務処理は、個人の状況や取引内容によって変わる可能性があります。
- 実際の確定申告や会計処理は、必ず税理士などの専門家に相談してください。
5. JPYCでQRコード決済をするイメージ
では、実際にお店でJPYCのQRコード決済を使うとしたら、どんな流れになるでしょうか。
イメージしやすいように、簡単なステップで説明します。
① ウォレットアプリを用意する
- JPYCに対応したウォレットアプリ（Web3ウォレットなど）をインストール
- ウォレットの中で、自分の「アドレス」（口座番号のようなもの）を作ります。
② JPYCをチャージする（購入・交換する）
- JPYC EXで、JPYCを発行してもらいます。https://jpyc.co.jp/
- 日本円 → JPYC に交換
- あるいは、ポイントやキャンペーンでJPYCを受け取る
HashPort Wallet内では、Pontaポイントからステーブルコイン・暗号資産への交換サービスが提供される。（2025年12月中）
https://wallet.hashport.com/
これでウォレットの中に「JPYC」が入った状態になります。
③ お店でQRコードを読み取る
お店側に
- 会計金額に対応したJPYCのQRコード
- もしくは、お店の受け取りアドレスのQRコード
が表示されているとします。
- ウォレットアプリを開く
- 「QRコードを読み取る」ボタンをタップ
- 金額を確認して「送信」ボタンを押す
これだけで、数秒～十数秒ほどで決済が完了します。
④ お店側も、受け取り確認がすぐできる
- お店は、ブロックチェーン上で取引が記録されたことを画面で確認できます。
- 「レシートをもらう代わりに、取引履歴がブロックチェーンに記録される」というイメージです。
✅ 利用者目線でのメリット
- 円と同じ感覚で金額を考えられる（「1,000 JPYC＝だいたい1,000円」）
- QRコード決済の操作は、PayPayなどとほぼ同じイメージ
6. JPYCが向いているシーンの例
JPYCは、こんな場面で特に力を発揮します。
- 少額決済を頻繁に行うサービス
カフェ、コワーキングスペース、イベント物販など - オンラインとオフラインをまたぐコミュニティ
ファンクラブ、サロン、Web3コミュニティ、ゲーム内アイテム決済 など - 国境をまたぐやり取り
海外のクリエイターへの投げ銭
海外メンバーとの共同プロジェクトの精算
「ブロックチェーンは難しそう」
という人でも、“JPYC＝日本円のデジタル版で、QR決済ができる”というイメージさえつかめれば、
日常の支払いに少しずつ取り入れていくことができます。
7. よくありそうな疑問 Q&A
Q1. JPYCは値崩れしたりしませんか？
JPYCは、発行残高と同額以上の日本円（預貯金や国債など）を保全する設計になっており、
「1 JPYC ≒ 1円」で扱えるように設計されています。
ただし、市場で自由に売買される場面では、短期的にわずかな価格のブレが生じる可能性はゼロではありません。
それでも、ビットコインのような大きな値動きとは性質が違います。
Q2. JPYCは安全なんですか？
- 日本の資金決済法に基づく「電子決済手段」としてルールが定められている
- 発行体は、金融庁や関係当局の監督のもとで事業を行う
といった枠組みが用意されています。
もちろん、
- ウォレットの管理（パスフレーズの保管など）
- 詐欺サイト・偽アプリに注意する
といった「デジタル資産共通の注意点」はありますが、
法律上の位置づけがはっきりしたステーブルコインである、という点は大きな安心材料です。
Q3. 税金は本当に大丈夫？
この記事で説明したのは、
「JPYCは暗号資産とは法律・会計・税制上の扱いが違う」という、一般的な方向性の話です。
- どのタイミングで所得が発生するか
- 事業として使う場合の処理
- 他の暗号資産・ポイント等との組み合わせ
など、実際の税務は人によって条件が大きく変わります。
最終的な判断は、必ず税理士などの専門家に相談してください。
8. まとめ：JPYCは「法律で裏付けされたデジタル円」
最後に、この記事のポイントをもう一度整理します。
- JPYCは、日本円と1:1で価値が連動するステーブルコイン
- 法律上は「暗号資産」ではなく、資金決済法に基づく『電子決済手段』
- 日本円や国債などを裏付け資産として保全し、価値の安定性と安全性を重視している
- 一般的に、ビットコインのような「都度の値上がり益課税」を気にせず、
日常の決済・送金に使いやすい“デジタル円”として設計されている - ウォレットアプリとQRコードを使えば、PayPayのような感覚で決済ができる
もし、これから街中やオンラインで
「JPYCで支払えます（QR決済）」というマークを見かけたら――
「あ、これはビットコインみたいな投機用じゃなくて、
日本の法律で枠組みが決まっている“デジタルな日本円”なんだ」
と、少しだけ思い出してみてください。
そして、小さな金額から一度試してみることで、
新しい“お金のかたち”に触れてみるきっかけになれば嬉しいです。
※本記事は、公開されている情報をもとにした一般的な解説であり、
特定の投資・税務・法務の助言を行うものではありません。
具体的な取引・申告については、必ず専門家へご相談ください。
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