国民一人１０万円を支給する内容を含んだ補正予算が、国会で成立しました。
早く支給して欲しいと思うと同時に、来月以降の生活の為に、毎月１０万円支給して欲しいと願う人は、世の中に沢山居ると思います。
DVの被害に遭っている人を救う意味でも、世帯主の口座ではなく、個人の口座に１０万円振り込むべきです。
そして、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止の為に、休業要請に応えたり、営業自粛を行っている会社やお店に勤めている人達を救う為にも、新型コロナウィルス感染症が収束するまで毎月１０万円個人の口座に振り込んで欲しいです。
今の時代、家賃や光熱費などの支払いだけでも、毎月１０万円近くのお金が必要です。
生きるだけで１０万円必要なのです。
新型コロナウィルス感染症がきっかけとなり、世界に先駆けて日本でベーシックインカムを実現して欲しいと願っています。
休業したり、お客様が激減してしまったことで、経営難に陥っているお店や会社を救う為にも、存続するための資金を毎月給付するべきです。
国会議員の歳費を削減したり、国の無駄使いを是正するなどして毎月１２兆円の予算ができたら、国民に一人１０万円支給できます。
これに加えて、お店や会社を存続させるための資金も工面できると良いです。
融資ではなく給付にしないと、意味が無いと思います。
融資は、返済できない場合も想定しないといけないです。
私は、Twitterでベーシックインカム導入の願いを折に触れてツイートしています。
私は、1日に沢山ツイートする時が、あります。
そのため、こちらのツイログを利用して、私のツイートをブログの様に読んで頂けましたら、幸いです。
日本はアメリカと違い社会福祉制度があるという人へ
アメリカなど日本の失業保険の様な制度が無い国が、国民に直接現金を給付しているという趣旨の話をしているコメンテーターをテレビで見た記憶があります。
でも、学生アルバイトなどで、雇用保険に加入していないケースもあると思います。
また、兼業などのために、失業保険の申請ができないケースも、あると思います。
生活保護制度に関しては、水際作戦があるため、申請を諦めないといけない人々が沢山出てしまうと思います。
今回の１０万円支給は、こうした従来のセーフティーネットでカバーしきれない人達も救うことができるのです。
失業保険、生活保護制度、児童福祉手当など国民を支援する制度を統合して、ベーシックインカムを創設するべきです。
ベーシックインカムなら、諸外国の実証実験の内容を踏まえると、働いている人でも受け取ることができる仕組みです。
そのため、８０５０問題と表現されたと思いますが、独身の子供が親を扶養するとか、介護している状態の人も、ベーシックインカムは救うことができます。
今回の新型コロナウィルス感染症は、日本の社会の形を変えると思いますし、その様に考えているテレビに出演されるコメンテーターも居ます。
今回１０万円支給されますが、これで終わりになる様なことをしないで、国民の総意として、新型コロナウィルス感染症が終息するまでの間、毎月一人１０万円個人の口座に振り込むことが実現されることを望みます。
収入が減っていない人も１０万円受け取る意義
新型コロナウィルス感染症対策として休業するなど勤務先が影響を受け収入が減ってしまった人に１０万円支給されることは理解できても、収入減っていない人にまで１０万円支給するのはおかしいという趣旨の声もある様です。
でも、多くの人が消費税が上がったことや、借金の返済がある人などは、生活を切り詰めています。
こうした人達が１０万円支給を受けることで、地元の食材を購入して地元の生産者を応援しようという運動に協力できるのです。
学校給食が行われていないため、牛乳など学校給食の食材が余り困っていると聞きます。
実際、スーパーでも地元の企業の牛乳の売り場ができるなど、地元の生産者や企業を応援する運動が広がっていると思います。
こうした運動に協力したくても、生活を切り詰めている状態では、普段購入しない食材まで購入することは、とても難しいです。
でも、１０万円支給されたら、この内の一部の資金を使って食料品を購入することもできます。
みんなが１０万円受け取る効果
国民が一律に１０万円支給を受けることで、結果的に緊急に資金を必要としている人を救うことができます。
つまり、資格審査の時間を省略することで、支給を早くすることができます。
お金に困っていない人は、１０万円を申請しなければ良いです。
今回は、申請用紙が届いた後、自分で返送すると申請できます。
受け取りたく無い人は、申請用紙を返送しなければ良いです。
新型コロナウィルス感染症がきっかけとなって、ベーシックインカムが導入されると良いと思います。
継続して１０万円支給する意味
先ほど書いた通り家賃や光熱費など生きるためだけに、毎月約１０万円必要です。
今回１０万円支給されて家賃を支払いできたとしても、来月以降2回目、3回目の支給が無いと、ホームレスが増えてしまう懸念もあります。
新型コロナウィルス感染症が収束して、職場に復帰できたり、再就職が叶ったりするなど、多くの人が就業している状況になるまでは、毎月一人１０万円を個人の口座に振り込む必要があると思います。
